政府の緊急支援策として、中小企業企業向けの給付として最大200万円。

個人事業主には最大100万円を出すという話があります。

条件的には収入が半分以下に減ったこととあり、減収分の上限までが出されるとの事。

これは経営基盤が弱い中小企業の資金繰りを助ける狙いとも書かれていました。それに加えて民間金融機関による実質無利子・無担保の融資制度も設けられるという事で対策をした気持ちになっているようです。

確かに２００万円は小さくはありません、でも大きくもありません。

中小企業といっても売り上げ規模は様々。

４００万円の売り上げ規模で半分に減って２００万円なら完全に補填できるのでいいですけど、

１０００万円ならまだマイナス３００万円です。

文句ばかり言っててもダメで、それでも２００万円あるのとないのとでは大きな差がありそこの所は素直にありがたいと思いたい所ではあります。

私の知る限りでは近辺の１０名以下の製造業で儲かってしっかり貯金して、不慮の事態に備えられているところは１件もありません。

ぎりぎりでしかやっていけない単価でしか売れないからです。

働き方改革？薄利でももうけを出すために数で勝負するしかない中小企業に働き方改革はつぶれろと言っているようなもの。

こういう時のまとまった支給も大事ですけど、中小企業が安定して経営できるだけのシステム、例えば親会社のいいなりにしかなれない単価面であったり、安ければいいという風潮の改善など、これを機会に考えてほしいものです。